独立行政法人国民生活センター理事長よりあいさつ

独立行政法人国民生活センター
理事長　村井　正親

理事長あいさつ

　2025年6月1日付で理事長を拝命しました、村井正親でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

　国民生活センターは、1970年に国民生活センター法に基づく特殊法人として発足して以来、2003年の独立行政法人化を経て今日に至るまで、50年以上にわたり消費者問題に取り組んできました。当センターが、これまで、日本の消費者問題に関する中核的な実施機関としての役割を担ってこられましたのも、消費者庁をはじめ各地消費生活センター、消費者団体など関係機関・関係者の皆様のご支援があってのことと、厚く御礼を申し上げます。

　我が国の消費者行政は、1968年の消費者保護基本法の制定を皮切りに、2004年の消費者基本法の制定、2009年の消費者庁の設立、消費生活センターの設置や消費生活相談員の増加等の地方消費者行政の強化や消費者関連法の拡充などにより充実が図られてきました。当センターも、その時々の消費者問題に対応しながら、消費生活センター等が行う相談業務の支援、消費生活相談情報の分析や消費生活の研究を通じて行う消費者トラブルの未然防止・拡大防止のための情報提供、裁判外紛争解決手続等の業務を通じて「国民生活の安定と向上」に向けて取り組んでまいりました。

　そして、現在、2023年度を初年度とする5年間の中期目標に基づき、情報提供の充実、消費生活相談のデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進等を進めています。

　情報提供の充実については、全国の消費生活センター等に寄せられる消費生活相談件数が近年約90万件程度で推移する中で、コロナ禍以降、インターネットを利用したオンライン取引にかかわるトラブルが増加しています。また、製品に起因する事故も度々発生しています。当センターでは、こうした消費者トラブルや商品に起因する事故に関する情報をPIO-NET（全国消費生活情報ネットワークシステム）などから収集・分析した上で、消費者トラブル・事故の未然防止・拡大防止を図るため、迅速な注意喚起を実施するとともに、行政機関や事業者団体等への要望や情報提供も積極的に行い、制度の改善などに繋げています。また、広く消費者に対し、マスメディア、ウェブサイトや出版物等により情報を届けるだけでなく、若年層をはじめとして消費者の情報収集手段の多様化が進んでいることを踏まえて、SNSやYouTubeを活用した情報発信にも積極的に取り組んでいます。

　消費生活相談のデジタルトランスフォーメーション（DX）については、消費者庁とともに、国の消費者行政や全国の消費生活センターにおける消費生活相談業務を支えているPIO-NETを刷新し、2026年度下期の本格稼働に向け検討を進めてきたところであり、現在、新システムの構築を開始しております。この消費生活相談のDXでは、デジタル化を通じて、消費者の利便性や相談対応の質の向上を図るとともに、消費生活相談員の負担軽減や充実したサポートを実現していく予定です。

　また、全国の消費生活センターや適格消費者団体等への支援、消費者トラブル・事故の再発防止のための事業者名公表への対応等についても着実に実施してまいります。

　さらに、当センターでは、地震、風水害等の自然災害等に乗じた悪質商法や、緊急時の消費者相談に対応するためのホットラインの機動的な設置、高齢者への見守りや子どもの安全確保のための情報提供などの対策も行っていきます。

　国民生活センターの使命は、消費者・生活者、事業者、行政を「たしかな情報」でつなぎ、公正・健全な社会と安全・安心な生活を実現することであり、今後とも経済・社会の変化に対応しながら消費者問題・暮らしの問題に取り組む中核的な実施機関として、消費者被害の未然防止・拡大防止に努めてまいります。引き続き、皆様方のご支援・ご協力をお願い申し上げます。

主な経歴等

氏名

村井　正親（むらい　まさちか）

経歴